私は、これは、非常に悪だと思う。つまり、中間業者は、ただ紹介するだけで、何もしていないからだ。100歩譲って、何もしていないということもないだろうけれど、抜きすぎの弱いものいじめだと思う。

例えば、自動車産業。車のディーラーが何らかの修理を引き受けたとする。
もちろん、一部は自社工場で、行うのであろうけれど、一部は、個人の零細企業に渡される。

例えば、トヨタ系は、その斡旋に40％を抜き取る。。。。
他のその他ホンダ、三菱、日産はもう少し良心的で、30％。

ひどすぎる。。。。
ただ、書類まとめて、お客さん対応するだけなのに、40％抜き取るって。。。
仕事して10％しか抜き取らないの仲卸とは大違い。

その結果、どうなるかというと、中小は大手に従うから、このあたりの業界の斡旋料は20％から30％を紹介料として抜いて渡すのが商慣習となっている。つまり、中小企業が、事故車を全部自分たちで直せない場合は、お互いに20％から30％を紹介料として抜いて渡し合う。この10％の違いは、力関係。弱いものいじめが表面的に出てます。。。

ついでに、下から、上に流すことはないから、やっぱり下請けいじめと言われても仕方ない割合の抜き方だと思う。利益が30％持っていかれるって、すでにいじめに近い。40％は論外ですが、残念なことに、弱肉強食の経済界の頂点にはトヨタが君臨している。

車は、個人経営に、直接行ったら、きっと親切に、しかもちょっと安くして修理してもらえますよ。私は仕事をしてくれた人に、きちんとお金を払いたい。

同じく、建設業界もひどい。
こちらは、自動車業界がディーラーと零細企業の2つで、終わりなのに対して、こっちは、階層化されているから更にタチが悪い。ついでに、車と違って、消費者から直接選ばれるという選択肢がないこともある。

つまり、車の場合は、消費者がディーラーに行くか、個人に行くかを選び、個人に行けば中間料は発生せず、作業をしてくれた人が100％受け取れる。

しかし、建設業界は、地元の大工さんに頼むのは、おいておけば、特に大手ゼネコンが仕切るような経済的なインパクトの大きい多くの下請業者が関わるような案件は、下請けが直接仕事を受ける機会はない。つまり、まさに下請け。受けるのを待つしかない。そして、その下請けもまた下請けに出し、最終的に搾取されているのは、日雇い労働者だ。

そして、直接的注文できない消費者も時に被害者となる。中間業者が多すぎて、あちこちで搾取されすぎた結果、利益を出せない会社で起こすのが改ざん。つまり、結果としての欠陥住宅。アネハの欠陥住宅の被害は、多くの人々の人生を狂わせたから、いじめとか、搾取とか、そういう言葉で片付けられるレベルではない。ほぼ、犯罪だ。
そして、ちょいちょいと商習慣化されている中で、中間マージンそのものを抜き取ることが、当事者間で、犯罪として認識されることはないだろうと思う。

下請法が改善された今も、たいして実態は変わっていないのではないかと予測する。だって、未だに、東京の一角では炊き出しがされているんですから。そして、理由は中間マージン抜きすぎ手抜き工事だけではないと思うけれど、欠陥住宅の問題も今も健在だから、あまり変わってはいないと予測する。